テレビで売春防止法の話が出ていて気になったのですが、パパ活も対象になってしまうのですか？

そういうことは法律の専門家に聞いてください。
法律の専門家以外に法律のことを聞いても、正確な答えは得られません。
法律の専門家の弁護士に相談するといいと思います。

ただ、ユニバースクラブの方針としては
顧問弁護士に相談しながら運営をしていて
法律には違反しない、というスタンスで運営しています。

あと、ソープランドが売春関連で時々逮捕されていますね。
日本人のほとんどの人がソープランドはお金を払って男女が体の関係を持つところ
と思っていて、国の許可を得て営業しているのですが
逮捕される店と逮捕されない店があるという事は
同じように営業していても、そこに店ごとに微妙な違いがあり
その内容が売春になるのかならないのかという判断を警察がしているという事になると思います。

本当に好きになってするなら、分からんし合法。心の中は誰も警察も分からない。

そもそもこっそり黙ってやってれば、捕まるわけない。SMSで、大儲け自慢する奴が捕まる。

売買春を禁じる一方で、公衆の面前での「勧誘」や「客待ち」など売る側の行為にのみ罰則を科す売春防止法のあり方について、高市早苗首相は11日の衆院予算委員会で、売春の相手方となる買う側への処罰の必要性について、「必要な検討を行うことを法務大臣に指示する」と答弁した。
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これですかね？

パパ活が売春になるか否かはともかく、現状では罰則が無いのだからそもそもが杞憂です。
気を付けるべき点は、
①詐欺にならないー学校に通ってないのに「学費が必要」と言ったり、借金が無いのに「借金の返済で」とか嘘の設定でパパからお金を引かないこと。
②既婚者リスクー質問文にあるように、既婚者とのパパ活の場合、配偶者から慰謝料請求されることがあります。既婚者は避けるか、せめて相手にお願いして「結婚していますか？」「いいえ独身です」のラインのやりとりを残しておくと良いです。それでも仮に訴えられたら弁護士費用はかかってしまうけど。

この二点だけですね。法的には。
未成年であれば、相手が青少年保護育成条例で罰せられるけど、成人だから大丈夫ってことはありません。
ちなみに売春とは「対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交すること」なので、「お金が絡む」ことは必須ですが、お金が絡んだからと言って即売春ではありません。恋人同士でもお金やプレゼントをあげたりはするからです。

他の交際俱楽部だと売春に引っかかる可能性はあると思いますが、ユニバース俱楽部くらいガチガチにコンプラを守った運営方針なら、逮捕されたりする可能性はゼロに等しいでしょう。

パパ活を取り締まるならパチンコを取り締まってほしいです。

売春防止法は新しく作られる法律ではありません。

今回のニュースの趣旨は、買う側に対する罰則規定を強化しようというものです。

ユニバース倶楽部自体が摘発されるとしたら管理売春を疑われたときです。

つまり、今回の罰則規定の強化とは関係ないのではと考えます。

ただ、グレーな行為であることは言うまでもありませんから、自己責任で行動するべきだと思います。

金銭の受け渡しを伴うお付き合いを不特定多数の人としなければ良いんですよ。

新宿歌舞伎町や、大阪なんばグリコ下の
立ちんぼが増えて検挙するけど

法律では売春する女性側だけ罰するけど
買う側、買春する男性に罰則か与えられ
ないからおかしいの国会議員の質問に
総理が、買春側の規制も強化します
と言っただけっぽいので

管理されてないフリーの立ちんぽなどの
売春、買春の問題です

行政に管理されている今までの売春はそのまま
正確にはすべて売春でなくて出会いを
提供しているという　てい　の
ゾープとか、デリヘルとか新地、パパ活も
特に規制の受けようは無いでしょうね

行政か管理できてないから色々問題起きる
立ちんぼとか見た目も悪い、付近の治安も
悪くなるからでしょうね

性産業を全部違法にすると、結局裏ビジネス
として暗躍するので、政府はがんじがらめの
絶対規制はしないでしょう　おそらく余計に
治安悪化する、裏社会の資金源になるだけ
なので

なので質問者さんも、Fuuも安心して
引き続きパパ活を楽しみましょう

仮に、もし、パパ活が摘発されて禁止に
なってもこのネット社会です
誰かが法の抜け穴使って似たようなことを
名前変えてネットとかWeb上でやるでしょう
たぶん、知らんけど、、、

不安なんですね。もっと心配しなくてはいけないことが山ほどあるような気がします。
まずは売春防止法の条文を勉強してみましょう

第二条　この法律で「売春」とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいう。
（売春の禁止）
第三条　何人も、売春をし、又はその相手方となつてはならない。
（適用上の注意）
第四条　この法律の適用にあたつては、国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。

二条や三条を読むと不安になるかもしれませんが罰則規定がありません。しかもご丁寧に四条で釘を刺しています。国民の権利とは憲法で保障された権利です。つまり国民の権利は売春防止法の上位にある法律ですあるというのが素人ジョーの理解です。
そもそも六法全書に書いてある内容でしか刑事罰を与えることができません。万引きで死刑にならないのはそういう理由です、と大学時代ユミ先生から習いました。