裁判所の令状は理解できますが、操作関係事項紹介書だけでも個人情報情報を外に出す方針ですか？

社長室の前澤がお答えします。 まず、会社の方針をお聞きしたい場合は 会社宛てにきちんと質問状なりをだして、正式な回答をもらってください。 質問箱は、間違っていてもいいから、個人が思っていることを回答する場所になっています。 というわけで、方針についてではなく、個人の意見になりますが 捜査関係事項照会書に応じる会社が、会員数の多い大手であってもおこなわれていて レンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」やコンビニ、ドラッグストアで使われるＴカード（会員数6,961万人）は ２０１２年、捜査当局が内部の手続きで出す「捜査関係事項照会書」のみで応じるようになっています。 「Ｐｏｎｔａ」（会員数9,193万人）を運営するロイヤリティマーケティングは警察からの任意提供に応じています。 「ｄポイント」（会員数7015万人）を運営するＮＴＴドコモも警察からの任意提供に応じています。 「楽天ポイント」（会員数１億人以上）の楽天も警察からの任意提供に応じています。 交通系ＩＣカード「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」（発行枚数3,399万枚）を扱う東京メトロも照会書での依頼に応じていますし 「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」（発行枚数7,161万枚）を扱うＪＲ東日本は「照会書があれば必要な範囲で提供する。詳細はコメントできない」としています。 無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」（8000万人）は「原則令状を必要とするが、照会書での要請にも適法性などを審議した上で応じる」とのこと というのが現実ですので きちんとした法的根拠のある捜査関係事項照会書に応じるのも、状況によっては問題ないと思います。